POSレジ導入に使える補助金7選。安くレジを導入するコツは？

POSレジ導入に活用できる補助金・助成金7選

POSレジ導入に活用できる補助金・助成金制度を7つご紹介します。次から概要を確認してみましょう。

• 以下に掲載している情報は2026年7月時点のものです。補助制度は予告なく終了したり、補助内容が変更されたりする場合があります。内容の詳細や最新情報は各団体に問い合わせるか、各団体のホームページを確認してください。

(1) デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者などがITツール（ソフトウエア、サービスなど）を導入する費用の一部を補助する制度です。2025年度までは「IT導入補助金」として親しまれてきましたが、今年度から名称が変わりました。申請枠は下記の5つで、導入するITツールに該当する枠を選択して申請します。例えば、POSレジの導入で一般的に利用される「インボイス枠（インボイス対応類型）」の場合 、補助額が50万円以下であれば補助率は最大で5分の4となります。

【デジタル化・AI導入補助金2026の申請枠】

1. 通常枠
2. インボイス枠（インボイス対応類型）
3. インボイス枠（電子取引類型）
4. セキュリティ対策推進枠
5. 複数者連携デジタル化・AI導入枠

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、申請する枠によって異なります。なお、POSレジの導入で一般的に利用される「インボイス枠(インボイス対応類型)」の場合は、インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフトなどの「ソフトウェア」、パソコンやタブレットなどの「ハードウェア」、導入研修やマニュアル作成といった「導入関連費」が対象です。

補助額・補助率

補助額および補助率は、申請する枠や申請事業者、補助対象によって異なります。POSレジの導入で一般的に利用される「インボイス枠（インボイス対応類型）」のケースを見てみましょう。小規模事業者がインボイス対応の「レジ」を導入する場合は、20万円が補助上限額です。

＜デジタル化・AI導入補助金（インボイス枠（インボイス対応類型））の補助対象、補助率、補助額＞

*1) 補助額50万円超の補助率は、補助額のうち50万円以下は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超は2/3
出典：デジタル化・AI導入補助金2026公式サイトを参考に作成

申請方法と申請先

補助金申請者（中小企業・小規模事業者など）は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで、電子申請システムを通じて申請します。申請にはgBizIDプライムの取得が必要で、取得までに1〜2週間程度かかるため、早めの準備が欠かせません。交付決定前に契約・購入をしてしまうと補助対象外になる点にも注意しましょう。

詳細、最新情報は、デジタル化・AI導入補助金2026公式サイトでご確認ください。

Airレジはデジタル化・AI導入補助金2026が活用できます

POSレジアプリの『Airレジ』は、デジタル化・AI導入補助金の対象です。条件を満たす店舗であれば、補助金制度をご利用いただくことで最大50％（最大20万円）の補助を受けることが可能になります。例えば、iPadやｍPOPなどがついたAirレジ スターターパック（約13万円）を導入いただく場合、約6万円が補助される可能性があります。補助金には申請期限や上限がありますので、お早めにご検討ください。詳しくはオンライン導入相談にてご相談ください。

iPadを含む注文が補助金の対象。申請は弊社パートナー企業のサポートが必須となり、採択時に約2万円の費用が発生します（サポート費用は対象外）。

Airレジのオンライン導入相談はこちら

(2) 中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業などが、省力化につながる設備・システムを導入する際に活用できる補助金です。申請枠は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型です。あらかじめ登録された汎用製品（セルフレジ、券売機、自動つり銭機など）を選ぶ「カタログ注文型」は、個別の事業計画書作成が不要で申請は随時受付中のため、申請しやすい制度です。個別の事業内容に合わせた設備導入・システム構築を行いたい場合は「一般型」（補助上限額は最大1億円）も選択肢になりますが、公募回制で申請期間が決まっており、事業計画書の作成などの手間があるなど、申請負荷は「カタログ注文型」より大きくなります。

【中小企業省力化投資補助金の申請枠】

1. カタログ注文型
2. 一般型

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、申請する枠によって異なります。カタログ注文型の場合、登録されたセルフレジ・券売機・自動つり銭機などの「製品本体価格」と、設置・設定など「導入に要する費用」が対象です。カタログに掲載されていない製品や自社独自のシステム開発は対象外となるため、事前に製品カタログでの登録状況を確認しましょう。

補助上限額・補助率

補助率は1/2以下です。2026年3月の制度改定で、従業員数が20人以下の事業者の補助上限額が引き上げられました。

＜中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の補助上限額と補助率＞

出典：中小企業省力化投資補助金公式サイトを参考に作成

申請方法と申請先

補助金申請者（中小企業・小規模事業者など）は、導入したい製品とその販売事業者を選び、gBizIDプライムを取得したうえで電子申請システムを通じて販売事業者と共同申請します。

詳細、最新情報は、中小企業省力化投資補助金公式サイトでご確認ください。

(3) 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商工会議所・商工会の支援を受けながら、販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる補助金です。POSレジの導入も、単なる機器購入ではなく「業務の効率化（生産性向上）」など経営計画に沿った取り組みとして整理できれば対象となる可能性があります。下記の5つの枠の中から事業の目的に応じた枠を選択して申請します。

【小規模事業者持続化補助金の申請枠】

1. 一般型（通常枠）
2. 一般型（災害支援枠）
3. 創業型
4. 共同・協業型
5. ビジネスコミュニティ型

補助対象となる経費

POSレジ用ソフトウェアの導入費が補助の対象です。

補助上限額・補助率

補助上限額および補助率は、申請する枠などにより異なります。例えば「通常枠」の場合、補助率が3分の2、補助上限額が50万円となります。インボイス特例などを組み合わせることで上限額が上乗せされ、条件によっては最大250万円まで補助を受けられるケースもあります。

＜小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の補助率と補助上限額＞

出典：商工会議所地区小規模事業者持続化補助金公式サイトを参考に作成

申請方法と申請先

gBizIDプライムを取得したうえで電子申請システムから申請します。申請前に、地域の商工会議所または商工会に「事業支援計画書」の発行を依頼する必要があるため、締切直前ではなく余裕を持って準備することが重要です。

詳細、最新情報は、中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」でご確認ください。

(4) 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧：ものづくり補助金）

従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」と「中小企業新事業進出補助金」が統合され、2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」としてスタートした制度です。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠があり、いずれも新製品・新サービスの開発や新市場への進出など、中期的な成長投資を伴う事業者を対象としています。
POSレジ単体の購入だけでは対象にはならず、3～5年の事業計画にもとづく新市場進出や事業転換など大型投資の一部として位置づけることで、対象となる可能性があります。

【新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請枠】

1. 革新的新製品・サービス枠
2. 新事業進出枠
3. グローバル枠

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、申請する枠によって異なります。新サービス・新製品の開発に伴うシステム構築費用が対象。単に「会計を効率化したい」という目的での既製品POS導入は対象外です。

補助額・補助率

補助額および補助率は、申請する枠や申請事業者、従業員数などにより異なります。

＜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助上限額と補助率＞

出典：新事業進出ものづくり商業サービス補助金公式サイト「補助金概要」を参考に作成

申請方法と申請先

インターネットを利用した電子申請システム（「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要）から申請します。

詳細、最新情報は、新事業進出ものづくり商業サービス補助金公式サイトでご確認ください。

(5) 業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資などの費用の一部を助成するものです。例えば、POSレジシステムの導入による在庫管理の時間短縮の位置づけとして利用できる場合があります。

助成対象となる経費

生産性向上に資する設備投資等が助成対象です。なお、「POSレジシステム導入による在庫管理業務の短縮」は対象経費の例として挙げられており、POSレジシステムの導入自体は一般事業者でも対象になります。

助成額・助成率

助成上限額は、引き上げる最低賃金額と引き上げる従業員数によって異なります。例えば、最低賃金の引き上げ額が50円以上、引き上げる従業員数が2〜3人、事業場の規模が30人未満の場合、助成上限額は70万円となります。

＜業務改善助成金の助成上限額＞

出典：厚生労働省「業務改善助成金」を参考に作成

＜業務改善助成金の助成率＞

出典：厚生労働省「業務改善助成金」を参考に作成

申請方法と申請先

事業場所在地を管轄する都道府県労働局への申請、またはインターネットを利用した電子申請システム（「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要）から申請します。

詳細、最新情報は、厚生労働省 業務改善助成金サイトでご確認ください。

(6) 働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備などに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。下記の5つのコースの中から改革を推進する内容に応じたコースを選択して申請します。

【働き方改革推進支援助成金の申請枠】

1. 業種別課題対応コース
2. 労働時間短縮・年休促進支援コース
3. 勤務間インターバル導入コース
4. 取引環境改善コース
5. 団体推進コース

助成対象となる経費

「労働能率の増進に資する設備・機器等」としてPOSレジが対象になる場合があります。ただし、パソコン・タブレット・スマートフォン単体は原則対象外です。

助成額・助成率

助成額および助成率は、選択するコースや成果目標の達成状況、常時使用する労働者数などによって異なります。

＜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の助成上限額と助成率＞

出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」を参考に作成

申請方法と申請先

事業場所在地を管轄する都道府県労働局への申請、またはインターネットを利用した電子申請システム（「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要）から申請します。

詳細、最新情報は、厚生労働省 働き方改革特設サイトでご確認ください。

(7) 自治体独自の補助制度

自治体などで独自の補助制度を実施している場合もあります。お住まいの自治体に補助制度などの実施有無を確認してみるとよいでしょう。

申請時の注意点

補助金や助成金申請時のおもな注意点について確認してみましょう。

対象かどうか条件を確認する

補助金・助成金によって、給付対象の条件等は異なります。申請する補助金・助成金の給付条件を満たしているかどうかを申請前に確認しておきましょう。

申請を受け付けているか確認する

補助金・助成金制度は、年度ごとに実施の有無が異なる場合や、申請額が予算の上限に達し次第、受付が終了する場合もあります。申請を検討している場合は、補助金・助成金制度の公式サイト等で実施の有無や公募期間などを事前に確認しておきましょう。

申請方法や必要書類を確認する

補助金・助成金の申請方法が、電子申請のみの場合もあります。その場合は、必要なアカウントなどを事前に準備しておく必要があります。また、申請に必要な書類の中には準備に時間や手間がかかる書類もあります。提出書類に不備がある場合は、書類の再作成や申請手続きのやり直しなどが必要なため、受付締切日に間に合わなくなる可能性もあります。早めに申請方法や必要書類を確認するようにしましょう。

申請から受理、給付されるまでの期間を確認する

補助金・助成金には、申請から給付決定までに数カ月かかるものもあります。また、給付が決定したとしても、すぐに給付を受けられない場合がほとんどです。補助金・助成金制度の公式サイトに、申請から給付までのフローやスケジュールが記載されている場合もありますので、事前に期間の目安を確認しておくとよいでしょう。

採択されないケースもある

給付を受ける要件を満たしていても、給付の予定件数や予算が設けられているなどの場合は、支給されないことがあります。

ほかの補助金制度との併用

基本的に1つの事業目的に対して複数の補助金を併用することはできません。たとえば「POSレジを導入」という1つの目的に対してデジタル化・AI導入補助金と業務改善助成金を同時に申請することはできません。一方、目的や補助対象が異なる場合であれば、同時期に併用することが可能なケースもあります。

補助金のメリットとデメリット

補助金の給付を受けることにより、返済が不要な事業資金をそのまま事業の拡大に繋げることができるのは大きなメリットといえます。事業拡大や業務改善のためなど、目的がきちんと定まっているのであれば活用を検討したいところです。
一方、補助金の申請手続きに手間がかかったり、申請から給付まで時間が必要であったりとデメリットもあります。補助金が必要な目的が明確でない場合や、少額の事業であれば補助金を申請するほうが、かえって手間や時間、コストをかけてしまう可能性があることも覚えておきましょう。

補助金活用だけじゃない！状況に合わせてコストを抑えて導入できるPOSレジも

POSレジのなかには手間のかかる補助制度を活用しなくても安価に導入できるものがあります。

タブレット型POSレジ

iPadなどのタブレット端末に専用アプリをインストールして使用するPOSレジです。直感的に操作できるため使い方が覚えやすく、小型・軽量であることから、設置スペースが限られている場合でも利用できます。タブレット端末を持っている場合であれば、初期導入時にかかる費用は安価に抑えられます。

パソコン型POSレジ

家電量販店などで販売されている一般的なパソコンに専用ソフトをインストールして使用するPOSレジです。パソコンを持っている場合であれば、初期導入時にかかる費用は安価に抑えられます。

『Airレジ』なら「0円導入」も「補助金活用」も選べる

タブレット型POSレジの『Airレジ』は、お店の状況に合わせて導入方法をお選びいただけます。

すでにiPadやiPhoneをお持ちの方

『Airレジ』はiPadなどをお持ちであれば、補助金申請の手間なく「0円」で導入が可能です。アプリをダウンロードし、AirIDを登録するだけで誰でもすぐに使いはじめられます。初期費用、月額費用、サポート費用も0円です。また、キャッシュレス決済に必要なカードリーダー代が0円となるプログラムもあるため、費用を抑えて手軽にはじめられます。

『Airレジ』は、一部有料機能がございます。

これからiPadや周辺機器をそろえる予定の方

これからiPadやレジ周辺機器を新しく一式そろえる予定であれば、『Airレジ』の導入に「デジタル化・AI導入補助金2026」をご活用いただけます。条件を満たす店舗であれば、補助制度を利用することでiPadやレシートプリンター、自動つり銭機などの機器導入コストの最大50％（最大20万円）の補助を受けられるため、初期費用の負担を抑えてお得にスタートできます。補助金には申請期限や上限がありますので、お早めにご検討ください。詳しくはオンライン導入相談にてご相談ください。

iPadを含む注文が補助金の対象。申請は弊社パートナー企業のサポートが必須となり、採択時に約2万円の費用が発生します（サポート費用は対象外）。

まとめ

1. POSレジ導入に活用できる助成制度は複数あり、給付対象の条件や金額はそれぞれ異なるため、事前に確認しておく
2. 助成制度には申請期限や申請枠があり必ずしも利用できるとは限らない。また、給付までに期間を要するケースが多い
3. タブレット型POSレジなど、補助制度を利用せずとも安価に導入できるPOSレジもある

POSレジを導入する際に、補助金・助成金制度を活用することでコスト面の負担を抑えることができます。また、タブレット型POSレジの『Airレジ』であれば、これからiPadや周辺機器をそろえる場合でも「デジタル化・AI導入補助金」を活用してお得に設備を整えることが可能です。また、すでにiPadをお持ちの方なら、補助制度を利用せずとも費用を抑えて0円で導入でき、誰でもカンタンに会計業務を行うことができます。お店の状況に合わせた柔軟な導入ができるため、POSレジをご検討の際はぜひ『Airレジ』を検討してみてください。